奈良の社会保険労務士(社労士)事務所です。奈良・大阪を中心に活動!

平城人事労務オフィスの業務受託内容

1、書類作成及び届出の代行

主に小規模(1~100人、パート含めて300人程度まで)の事業所が対象となります。
いちばん喜ばれているのは、経営者自らが事務作業に携わっている事業所です。何より、アウトソーシングすることで、経営者自らが経営に専念できるからです。また、事務担当者がいる場合は、弊社が関与することで様々な手続きに対して適切に対応できるため、人事異動や退職に伴うリスクが少なく、情報が社内に広がる危険もありません。さらに、給与計算を委託することで、他の手続きが迅速に行えることが利点といえるでしょう。

・従業員の入退職に係る手続き(健康保険証の取得や離職票の発行など)
・健康保険の給付手続きの代行(治療や休業、出産・育児、高額な治療費のときなど)
・労災保険の給付手続き等の代行(治療や休業、障害、死亡(遺族)に関するもの及び労基署への死傷病報告など)
・労働保険料の申告及び社会保険料の算定資料の提出代行(毎年1回)
・労災保険事務組合への委託、特別加入(経営者等の労災加入)の手続きなど
・新規法人の設立や事業所拡大に伴う労働・社会保険関係の適用手続きの代行
・給与計算事務の代行(給与明細及び源泉徴収票の発行、賃金台帳の管理を含む)
・助成金の申請手続きの代行
・その他、提出が義務づけられている書類や協定の届出代行(扶養調査、36協定など)

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2、規程等の整備(作成・変更)

規程を整備する意義は3つあります。まずは、法令違反による指導や是正勧告、罰金の心配がなくなることです。法令違反は万が一労使紛争になったとき不利益になります。逆にいえば、法令遵守は企業の信頼を高めることでしょう。
次に、トラブルの防止あるいはトラブル発生による損失を軽減できる点です。権利意識の高い労働者が増えつつある中では、企業を守る規程は必須です。
最後に、経営者の理想とする経営指針が明確になることです。規程は企業が作成するものです。経営者がどのような人材を求めているのか、何を目指しているのかを共有するツールとして活用できるはずです。

・就業規則、育児・介護規程、賃金規程、退職金規程その他社内規程
・雇用契約書(雇用条件通知書)、労働者名簿等の作成及び管理
・規程内容を周知するための社員説明会の開催

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3、人事・労務コンサルティング

コンサルティングの依頼主は、少しでも企業を良くしたいと考える熱い経営者がほとんどです。しかし一方では、経営者は孤独だとよくいわれます。経営者の熱い想いだけでなく、密かな悩みにも真摯に耳を傾けることをお約束します。一度、社会保険労務士を活用してみませんか。

・高年齢者やパートタイム労働者の雇用管理
・求人を含めた人事制度の見直し、社内教育訓練・研修会の開催などの人事管理
・労働時間、休日、年次有給休暇の付与などの労務管理
・賃金の設定、体系の見直し、割増賃金の削減などの賃金管理
・従業員とのトラブル防止やトラブルの解決を図るなどの労使関係の管理
・その他ヒトに係る様々な問題に関する相談対応

4、裁判外紛争解決手続(ADR)にかかわる特定社会保険労務士業務

労働者(社員)と経営者(会社)の争いは裁判だけではありません。
話し合いでトラブルの解決を図る「裁判外紛争解決手続(ADR)」と呼ばれる制度があります。

通常、裁判には長い時間と費用がかかりますが、ADRは迅速に話し合いでの円満解決を図るため、費用も裁判に比べると非常に安く、労働者側にとってもハードルの低い紛争解決方法です。
よって経営者(会社)側として、不意に退職した社員や普段何もいわない社員による「あっせん申し立て(あっせん申請の通知)」が来て慌てることになりがちです。
いまや労働基準監督署への申告と並び、経営者を悩ませているのがこの労働者との紛争なのです。

よく紛争になる事案としては以下のものがあります。

・解雇・退職問題
・賃金未払い
・職場環境問題(セクシャルハラスメントや嫌がらせ、パワーハラスメントや、安全配慮の怠り等)

裁判外紛争解決手続(ADR)に従事するには通常の社会保険労務士資格だけではなく、「特定社会保険労務士」であることが必要です。
平城人事労務オフィスでは、特定社会保険労務士として裁判外紛争解決手続(ADR)での円満解決をお手伝い致します。

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1、公的年金に関する業務

・年金制度の仕組みや受給要件などの相談
・老齢年金、障害年金、遺族年金の請求手続きの代行
・年金加入履歴の調査代行

2、労災保険・健康保険に関する業務

・会社が手続きしてくれない場合の労災保険の申請代行
・退職後に継続する健康保険の給付に関する申請代行
・健康保険における高額療養費の申請代行
・健康保険の任意継続被保険者の加入手続きの代行