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就業規則は経営者のバイブル -- 会社を導き、育てる武器をお持ちですか?--

 

就業規則の必要性を耳にしたことがある、あるいは既に就業規則を備えているという経営者の方はたくさんいるでしょう。

 

しかし、その就業規則がもつ効力をご存知でしょうか。

 

そして、就業規則がないリスクも…。

 

ひな形や他社のものを流用し、自社の顔となる就業規則をお持ちでない場合は、一度全面的な診断・作成・改定を検討してみませんか?
 

「(従業員が少ないから)就業規則がない」というリスク

就業規則は従業員が10人未満ならいらない…と誤解されていませんか?

10人未満の会社には届出義務はありませんが、だからといって就業規則がないことは、トラブルの際に戦う根拠が弱くて、最悪の場合大きなリスクを伴います。言い換えれば、従業員が1人でも就業規則があることで、安心して事業を展開していくことができるのです。

就業規則の法的効力

就業規則がないと法律の規定が最大限認められてしまいます。労働者を保護する法律が多いことから鑑みると、経営者にとって不利といわざるをえません。
しかし、法律の範囲内であれば、会社の理念を反映した社員像を求めたり、職場風土としてオリジナルのルールを設けることが可能です。
自社のサイズや経営方針に沿った就業規則の作成こそ、何よりも重要です。

問題社員対策としての根拠

現在の環境では、問題社員を安易に解雇することは困難です。


しかし、就業規則で対策を講じておくことで、万が一のときにも慌てず、さまざまな措置がとれるのです。


サービス残業代などの賃金トラブルを防ぐ賃金規程、問題社員を放置しないための服務・懲戒規定、権利濫用防止のための休暇・休職規定など、ひな形ではフォローできない部分に踏み込んだ、トラブルに強い就業規則の作成をお手伝いします。

理念や職場風土の反映

 

就業規則は、会社を守るためのものだけではありません。

経営理念や社是、理想とする社員像を明確に提示することで、全社員のベクトルを同じにする効果が期待できます。

表彰規定や人事対応窓口を設置することで、社員のモチベーションアップや安心感を生むことも可能です。

 

就業規則の積極的な活用によって、人的資源の向上につなげていきませんか?

 

○就業規則の作成や見直しポイント

  • 1、育児・介護休業規程、退職金規程は整備されていますか?
  • 2、最新の法令に対応していますか?(定年、有期雇用やパート社員)
  • 3、リスク管理はできていますか?(残業代、休職、休暇、懲戒・服務)

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