1、ヒアリング
事業所様の勤務・賃金・服務などについての考え方を聴取し、アドバイスして枠組みを決定します。
2、案の作成
法で定められた内容、ヒアリングで決定した内容を盛り込んだ案を作成します。
3、細部の検討
名称や数字など、細部について具体的に検討し、調整します。
4、納品及び説明
紙ベースで作成したものとファイルベース(ワードファイル等)で作成したものを併せて納品します。
その際に、周知方法や運用のポイント等を説明させていただきます。
☆費用:分量や難易度等により増減することがあります
就業規則一式 | 100,000~200,000円(税抜) (賃金規程・退職金規程等は本則に入れることになります) |
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別規程作成A | 30,000~50,000円(税抜) (育児・介護休業規程、パートタイム等就業規則の作成は別規程作成となります) |
別規程作成B | 30,000円(税抜) (賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、社員寮規程など、分量が多くなる場合には別規程扱いとすることができます) |
1、依頼に応じて内容を見直します。
2、法改正対応部分、事業所向け改善案を提案します。
3、改定案を作成し、細部を検討します。
4、納品及び説明をさせていただきます。
☆費用:分量や難易度等により増減することがあります
一部見直し | 30,000円~50,000円(税抜) (規程の一部について見直し、改定案を提示・作成します) |
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全部見直し | 100,000円~150,000円(税抜) (規程の全部を見直し、改定案を提示・作成します) |
法改正対応 | 20,000円~50,000円(税抜) (法改正部分のみの改定をします) |
・規程の届出に伴う書類の作成及び届出代行もさせていただきます。
・運用に関する相談対応は、納品後もさせていただきます。
顧問契約をしていただいている場合は、下記のサービスも行わせていただきます。
・従業員への説明会への参加及び説明
・36協定の締結・届出、変形労働時間制に係る届出や労使協定の締結・届出の代行