奈良の社会保険労務士(社労士)事務所です。奈良・大阪を中心に活動！

【年末調整について】

年末調整の準備は進んでいますか。
今年から保険料控除の仕組みが変更になるなど、事務担当の方にとっては頭の痛いところかもしれません。また、この時期は賞与の支給を行う会社も多いですね。給与計算事務の煩雑な時期ですので、間違いのないよう心掛けたいものです。
年末調整の仕組みや、従業員にとっての年末調整の意味などを知ってもらうべく、所得税や社会保険料の仕組みについての研修も行っております。消費税増税をはじめ、国の制度の過渡期ですが、今こそ自分の生活に密接した税金や社会保険について考えてみる機会ではないでしょうか。
給与計算受託先からは、常に企業と従業員と社会保険（所得税や住民税も含む）の関係について相談を受けます。それだけ、複雑な仕組みではありますが、ぜひとも制度をうまく活用して、会社を元気にしていきましょう。

【就業規則について】

顧問先企業様については、なるべく就業規則を作成（改定）させていただいていますが、そうすることで労務管理上の相談に適切な回答をすることができます。一般的な法的相談はどの社労士に聞いても同じ回答ですが、企業内の相談については就業規則を根拠に考えざるを得ないことが多々あるからです。
弊社においては、新規作成には一定の報酬をいただきますが、改定はなるべく安価に請け負っております。また、一度作成又は全面改定させていただいた顧問先様には、以後の改定は（新規追加規程を除き）基本的に顧問報酬内でさせていただいておりますので、ぜひご活用いただければと思っています。

【９月】

新規法人の設立の話がいくつかあります。

企業の設立準備には何かと費用がかかる上に、当初の事業収益も少ないため、専門家に頼らない経営者が多くいらっしゃいます。しかしながら、何事も最初が肝心といいます。
ずさんな雇用契約、適当な就業規則、いい加減な労務管理は、トラブルを引き起こし、立上げの大切な時期に無駄な労力を消費してしまうことになりかねません。
創業時は、助成金の依頼や相談が多いのですが、それよりも目に見えないトラブルなどによる損失の防止が重要ではないでしょうか。

しっかりした労務管理が土台にあればこそ、助成金の活用も含めた企業の成長のための一手が打てると考えています。

【８月】

景気が悪いからでしょうか、解雇のトラブルが絶えません。

よくあるのが、会社は自己都合退職と認識していても、本人がハローワークで失業給付の申込みをする際に、離職理由が違うといって調査が入るケースです。退職時こそ、きちんとした意思の確認が必要といえます。

「辞めろ」「明日から来るな」といった経営者の言葉は厳禁です。また、不毛なトラブルを防ぐためにも、出来る限り退職願や退職届を書いてもらうことをお勧めします。たとえ懲戒解雇に該当する事案でも、諭旨退職にすることが会社のメリットとなるはずです。

問題社員でお悩みの経営者は、ぜひ弊社に一度ご相談下さい。

【７月】

給与や役員報酬の設定は、保険料や税金、さらには引当金等の福利厚生も考えた上で行うことが理想です。
私もサラリーマン時代に社長から「君たちの給料を1万円アップさせるということは、会社はそれ以上の負担となるんだ」といわれました。
今ならその言葉の意味がよく分かります。しかも、ヒトがもつ労働生産性は見えない部分で経営を左右するものです。ヒトを雇うということは、人件費という数字でみる部分と、ヒトという生産性や貢献度でみる部分の両面から光を当ててみなければなりません。そのためにも、社会保険労務士と税理士をともにご活用下さい。

【６月】

税理士さんとの提携業務として、決算カウンセリングの提案をしています。
会社は「ヒト」「モノ」「カネ」といわれます。「ヒト＝人事労務」に関する健康は、主に【就業規則】から見えてきます。そして「カネ」に関する健康は【決算書】から見えてきます。
決算書や就業規則は作成することに意味があると考えがちですが、これらをうまく活用することこそ経営の健全化の第一歩です。
２つの健康診断によって、自社の状況を把握し、うまく活用していただくことで、「強い企業」「伸びる企業」「根付く企業」が増えていくことを願っています。

【５月】

弊社の契約には特に明記しておりませんが、顧問契約先の経営者からの年金相談や年金手続をサービスとして行っております。
このたび、消えた年金記録の調査について第三者委員会への申立てをしたのですが、この組織はいったい何を基準に判断するのか疑問です。年金制度は、専門家たちが話し合い、見通しをたてながら運営してきたにもかかわらず今や破綻寸前で、消費税アップしか打開策がないかのような雰囲気です。

年金記録は本人による証明がなければ認定は難しいようですが、一方的に強制加入させて国民皆年金と誇るのであれば、記録の消失についての対応も甘いといわざるを得ません。

そんな年金制度ですが、権利を守るために動くのが社会保険労務士の役割です。

年金問題についてのご相談は、ぜひお任せください。

【４月】

新入社員の採用の季節となりました。総務人事部門が忙しくなる時期ですね。役所も手続待ちの人でいっぱいです。そんなフレッシュな顔ぶれと入れ替わりに退職される人が多いのもこれからの時期です。新入社員は会社にとっての原石であり、それを磨いて輝いてもらうために、適切な労務管理は人材育成の一つの方法です。

先行きの見えない景気動向は、経営者も労働者も不安にさせます。厳しい環境下では、メンタルヘルス不調や労使トラブルが発生しやすいのが実情です。足元をすくわれないよう自社の労務管理を見直すいい機会かもしれません。私自身、顧客様のお悩みやご相談に応えるべく走りまわっている状況です。新たな年度に向けた取組みが成果をもたらすよう、お力になれることがいちばんの喜びです。

【３月】

３月は健康保険料が変更となります。

翌月徴収の場合、４月の給与支払いから変更後の保険料率が適用されます。また、雇用保険料率も変わります。こちらも４月支払い分から新料率が適用されます。給与計算にはご注意下さい。

次の助成金情報ですが、「若年者等正規雇用化特別奨励金」が年度末で廃止されます。春に向けた採用の際に該当者がいるときは、雇入れ日にご注意下さい。３月31日までの雇入れ日でなければ奨励金の対象とはなりません。

年度の変わり目とあって、ただでさえ煩雑な時期です。人事労務については、社会保険労務士がお手伝いしますので、いつでも当オフィスまでご相談下さい。

【２月】

就業規則の説明会を行いました。

就業規則は会社を守るためのものだけでなく、従業員にとっても必要なものです。つまるところ、どんな立派な規則も運用次第であって、それは会社の助成金、トラブル防止・解決につながり、従業員を納得させる根拠ともなるのですから。

また、従業員からの問合せに対して明確に回答することで、職場の信頼関係も強くなるでしょう。そういった意味では重要なものです。

今後、一度規定の意味を深く考えながら就業規則の見直しをしてみるとおもしろいかもしれません。「なぜ」この規定が必要なのか、は、経営方針とも密着な関係があります。いつでもご相談下さい。

【１月】

あけましておめでとうございます。
昨年は震災の影響もさることながら、円高や金融危機に対する不安、そして相変わらずの雇用不安…周囲が不安ばかりに感じられる世の中になってきたのでしょうか。
しかし、ご相談をいただくお話の中には、前向きなものも多くあります。 企業の最前線で灯火を掲げる経営者の姿に感動を覚えることもありました。
今後ますます我々社会保険労務士は、そんな試行錯誤しながらも前進しようとする経営者の方の力にならなければなりません。
平城人事労務オフィスとしても、新たな決意をもって皆様のお役に立てるよう精進してまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。